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<マガン>明けの空に飛び立つ影の群れ 北海道・苫小牧(毎日新聞)

インスリン事件「3日続けて計3回」と供述(読売新聞)

 京都大病院京都市)で昨年11月、入院中の女性(94)に治療上必要のないインスリンを投与したとして殺人未遂容疑で再逮捕された同病院看護師の木原美穂容疑者(24)が、「3日続けて計3回、点滴から注入した」と供述していることがわかった。

 女性は1日目、低血糖発作を起こして危険な状態に陥っており、府警は、木原容疑者がその後も投与を続けたとする動機や経緯について詳しく調べる

 府警や同病院によると、女性は同月14日正午頃からけいれんを起こしたり、意識を失ったりするなど容体が急変。約3時間後、低血糖発作と判明し、医師らの応急処置で回復した。女性は15日午後3〜5時頃、16日午前2〜6時頃にも同様の状態に陥った。

 15日は症状が比較的軽かったため、投与されたのは14、16両日だけの可能性もあるとみられていたが、木原容疑者は、3日続けて投与したと供述したという。

 女性の容体が悪化したのは、いずれも木原容疑者の勤務時間帯。逮捕前の病院の調査に対し、「少なくとも14、16日は、放置すれば死に至る可能性も認識しながら対処しなかった」などと話していた。

 府警は23日、木原容疑者を京都地検に送検した。

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<広島市議会>五輪の予算を削除 特別委で可決(毎日新聞)

 広島市が20年に招致を検討しているヒロシマ五輪について、広島市議会予算特別委員会は25日、五輪関連の10年度予算約2600万円を全額削除する修正案を賛成多数で可決した。五輪開催の実現性を探る検討費などが否決された。「市民の十分な理解がなく、財政面でも困難」という理由。市の招致活動は全面的な見直しを迫られることになる。

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<同意人事>原子力安全委員は原案通り決定へ(毎日新聞)

 政府は19日の閣議で、国会同意人事案を決定しなかった。原子力安全委員に班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を充てる案などに反発している社民党が同日の閣議決定を警戒していたが、政府高官は「もともと来週の予定だった」と説明。原案通り決定する方針だ。

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防衛相が「普天間の危険性除去イコール全面返還だ」 (産経新聞)

 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、関係閣僚が代替施設完成後も同飛行場が存続する可能性を示したことを受け、「普天間の危険性除去イコール全面返還か」と問われたのに対し、「その通りだ。基地が危険性を生み、騒音をまき散らしている。そこを何とかしたいと解決へのスタートを切ったと承知する」と述べ、移設後の継続使用に否定的な見方を示した。

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<千葉大生殺害>竪山容疑者を強殺罪で追起訴(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、千葉地検は10日、住所不定、無職、竪山辰美容疑者(49)を強盗殺人などの罪で千葉地裁に追起訴。千葉県警は同日、県内で別の女性を殴り金を奪おうとしたとして強盗傷害容疑で再逮捕した。逮捕は6度目。

 起訴内容は、昨年10月20〜21日、部屋に窓から侵入して荻野さんの両手首をストッキングで縛り、現金キャッシュカードを奪って包丁で刺し殺害。22日証拠隠滅のため再び部屋に侵入し、遺体のそばにあった衣類にライターで火を付け、放火したとされる。また、再逮捕の容疑は昨年10月下旬、県内の病院駐車場で20代の女性看護師から金品を奪おうとして手で殴るなどし、負傷させた疑い。

 ◇荻野さんに卒業認定書

 一方、卒論に取り組んでいて事件に遭った荻野さんに、千葉大園芸学部は卒業認定書を交付することを決め、菊池真夫・園芸学部長と卒論担当の三島孔明助教、学友らが16日、兵庫県の荻野さんの両親を訪れ、認定書を手渡す。【神足俊輔、西浦久雄】

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<事業仕分け>まず50法人 ヒアリングで最終対象数確定(毎日新聞)

 政府は8日、「事業仕分け第2弾」の実施にあたり、まず約50の公益法人を選別し、仕分け対象枠とする方針を固めた。枝野幸男行政刷新担当相が9日に実名を発表する。いずれも過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された法人で、仕分けの緊急性が高いと判断した。枝野氏はこの約50法人を含む公益、独立行政計約390法人について9日から所管省庁へのヒアリングを始め、仕分け対象とする最終的な法人数を確定させる考え。

 枝野氏はヒアリング対象を選ぶにあたり、4類型の抽出基準を策定。(1)公費支出が収入の半分以上で天下りを受け入れ、財産額が10億円超の「国依存型」(国丸抱え法人)(2)法令で権限を付与され、天下りを受け入れ、財産が10億円超の「権限付与型」(独占法人)(3)地方自治体や公費からの収入が半分以上の「地方依存型」(みかじめ法人)(4)独法から事業を委託される「第三者分配・再委託型」(トンネル法人)−−の四つ。

 枝野氏は2月に「天下り受け入れ」などの7基準を示したが、この結果、3852もの法人が抽出された。これらを対象に4類型でさらに抽出し、公益法人約290と独立行政法人98まで絞り、これらをヒアリング対象とすることを決めた。

 このうち、以前から問題視されている約50法人を抽出、優先的に仕分け対象とする。主な例では、国土交通省所管の関東建設弘済会は常勤役員4人全員が公務員OBで、07年度の収入102億円のうち90%の92億円が国からの受注だった。このほか、全国で農産物の検査を行う「日本穀物検定協会」(農水省所管)、雇用促進住宅の管理にあたる「雇用振興協会」(厚生労働省所管)などが約50法人に含まれる。

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岡田外相 米国務副長官と会談 イラン核での連携で一致(毎日新聞)

 岡田克也外相は5日、外務省でスタインバーグ米国務副長官と会談し、北朝鮮やイランの核開発の問題について意見交換した。イランがウラン濃縮活動の停止などを求めた国連安全保障理事会決議に従うよう日米が連携することで一致した。

 スタインバーグ氏は会談後、記者団に「日本は安保理でのよきパートナーだ」と連携の重要性を強調。米軍普天間飛行場の移設問題では「(日米)双方が生産的に取り組んでいる。外相や日本政府の継続的な関与と支援に感謝する」と語った。【野口武則】

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<非正規労働者>失職5867人増 2月調査(毎日新聞)

 厚生労働省は2日、2月の調査で、今月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者が、1月調査より5867人増加したと公表した。増加数は573人減少した。期間労働者などの割合が1月の2倍近く増え、派遣労働者が大きく減った。08年10月からの累計は26万2598人になる。

 調査は2月18日現在。新たに把握した失職者などの割合は、パートなどが52.9%(3102人)で1月に続いて最も多かった。次いで期間労働者などが32.4%(1902人)で、割合は1月(16.6%)の2倍近くに増えた。派遣労働者は8.0%(469人)で、1月(23.2%)と比べ割合は大幅に減った。請負労働者は6.7%(394人)。

 パートや期間労働者など直接雇用の非正規労働者の雇い止めが増えていることについて、厚労省職業安定局は「厳しい経済状況が続き、直接雇用の多い非製造業でも雇用調整が広がったのではないか」と分析している。【東海林智】

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